Hirohara Battery Energy Storage System project render
世界的に蓄電所ビジネスを展開するEku Energyの日本法人である日本蓄電株式会社((本社:東京都港区、代表取締役:小野 健太郎)及びEku Energy(以下「当社」)は、宮崎県宮崎市大字広原に国内第1号案件として、広原蓄電所の最終投資決定をいたしました。当該蓄電所の運用権については、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、取締役代表執行役社長CEO:笹山 晋一、以下「東京ガス」)と、20年間にわたるオフテイク契約を締結いたしました。また、本事業は、株式会社三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」)からのプロジェクトファイナンスが組成されており、同社が日本国内で蓄電所のプロジェクトファイナンスを組成するのは、本事業が初めてとなります。
■本事業の概要
本蓄電所の建設は2024年下半期に開始予定、2026年7月に運転を開始する予定です。蓄電所が 稼動すれば、約6万3,000世帯(宮崎市の約3分の1)の4時間分の電力使用量に相当する電力を蓄電可能になります。
オフテイク契約に基づき、東京ガスは20年間100%の運営権を所有し、Eku Energyは蓄電所を所有し、継続的なメンテナンスに責任を持ちます。
世界的にネットゼロへの移行が加速する中、日本は経済成長と排出削減のロードマップを提供するGX (グリーントランスフォーメーション)基本方針を決定しました。再生可能エネルギー発電の増加はこのロードマップの重要な一部であり、蓄電所は電力需給のバランスを取る上で重要な役割を担っています。
EkuEnergy ・APACヘッドのDaniel Burrowsは次のように述べています。
「日本は、Eku Energyにとって最重要市場のひとつであり、このたび、日本で初めての最終投資決定を発表できることを嬉しく思います。Eku Energyは、数年前から日本で案件開発をしてきており、当社のもつグローバルな蓄電ビジネスへの専門性と現地パートナーとの深い関係性を組み合わせることで、東京ガスと共にエネルギートランジションへのスピードを加速させる第一歩を実現することができました。近年の日本の政策は、蓄電ビジネスへの投資を後押ししており、それらの政策はEkuEnergyのミッションである、コスト効率の高い方法で、安全、安心、信頼できるグリーンエネルギーを消費者に提供する、ということと合致している点が重要だと考えています。」
同社の代表取締役、小野 健太郎は、次のように述べています。
「政府が定めるGX 実現に向けた基本方針などに基づき、系統用蓄電池の導入拡大を支える電力取引市場メニューの充実や蓄電池設置に関する制度改正など、様々な事業環境の整備も着実に進んでおり、今後の脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の三位一体での実現機会が高まりを見せています。この度の当社と東京ガスとのオフテイク契約、MUFGとのプロジェクトファイナンス契約は、このような事業環境変化をいち早く捉えた最先端の取り組み・スキームであり、将来のGX実現に向けて大きく進展する重要なマイルストーンになると考えております。」
同社の日本ヘッド、焦 博文は、次のように述べています。
「日本蓄電は、蓄電所の専業事業会社として、日本に根差して事業展開してまいりました。今回の案件は、長期間、様々なパートナー、地域の皆様と一緒に実現した意義深い案件で、様々な面で本邦初の蓄電所になります。私たちは、創造的な考え方でより持続可能なエネルギーの未来を実現するために、様々なステークホルダーと増加する蓄電所への需要に応えるべく、蓄電所の開発、運用を拡大してまいります。」
【蓄電所について】
(約63,000世帯(宮崎市の約1/3)[1]の4時間分の電力消費量に相当)[2]
[1] 出典:宮崎市 www.city.miyazaki.miyazaki.jp/city/statistics/population/12314.html
[2] 世帯が1日に消費する電力は、11.4kWhとして算定。
(出典:環境省 平成25年度家庭における電力消費量実測調査報告書)
東京ガス 本件に関するリリース www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20240424-01.html
三菱UFJ銀行 本件に関するリリース www.bk.mufg.jp/info/pdf/hiroharachikuden_project_finance_conclusion.pdf