日本蓄電、広原蓄電所の地鎮祭を開催。長期的な日本のエネルギー転換へのコミットメントを表明

世界的に蓄電所ビジネスを展開するEku Energyの日本法人である日本蓄電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小野 健太郎、以下「当社」）は、９月24日（火）に、宮崎県宮崎市大字広原で広原蓄電所建設の地鎮祭を開催しました。地鎮祭には、宮崎市の副市長、東京ガス、三菱UFJ銀行などに出席いただき、プロジェクトの安全と成功が祈念されました。

今般の地鎮祭が、東京ガスなどとのパートナーシップを通じた、日本蓄電の日本市場に対する長期的なコミットメントになると考えています。日本蓄電は、パートナー企業と共に、CO2排出量のネットゼロ達成に向けた日本の脱炭素社会への移行を後押しすることで、安全で持続可能なエネルギーインフラ構築に寄与していきます。

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日本蓄電の代表取締役、小野 健太郎は、次のように述べています。

この度の式典は、Eku Energyにとって日本における重要なマイルストーンであり、日本市場に対する強いコミットメントを示すものです。広原蓄電所は、まもなく建設を開始しますが、東京を拠点とする専門チームと共に、日本の2050年のネットゼロ達成に向けて、この地域でのさらなる事業展開の可能性を模索していきます。

日本の蓄電池市場は、今後6年間で年平均約17.5%の成長が見込まれております。蓄電池容量については、2024年の約4GW/10GWhから、2030年には約10GW/27GWhに増加すると予測されており、日本におけるネットゼロ達成に向けた蓄電池へのニーズはさらに高まっていくと推測されます。¹

当社は広原蓄電所のアセットオーナーとして、2024年秋の着工、2026年の商業運転を目指して建設および運営を担当します。また、三菱UFJ銀行にとっては、国内で初めてのプロジェクトファイナンスが組成された蓄電所プロジェクトであり、20年間にわたり東京ガスに対して安全で信頼性の高い設備を供給します。

定格出力30MW、蓄電池容量120MWhの広原蓄電所は、宮崎市の人口の約3分の1にあたる約63,000世帯に4時間分の電力を供給することが可能です。^2、3本プロジェクトは、二酸化炭素排出量の削減や地域のエネルギー安全保障の向上に向けた大きな一歩となります。

蓄電所専業事業者であるEku Energyは、日本を含む世界各地でクリーンエネルギーソリューションの導入を推進しております。Eku Energyはネットゼロ達成に向けた世界的な蓄電池需要に応え、持続可能なエネルギー目標の達成に向けて引き続き革新的で信頼性の高いプロジェクトを提供していきます。